育成就労制度、2027年4月1日（令和9年4月1日）に運用開始 — 3年間の就労を通じた人材育成の在留資格

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

育成就労制度の運用開始日であり、実際に育成就労外国人を受け入れられるようになる時点は、改正法（令和6年法律第60号）の施行日である2027年4月1日（令和9年4月1日）である。2027年4月1日（令和9年4月1日）時点ですでに日本にいる技能実習生、及び2027年3月31日（令和9年3月31日）までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として施行日から3か月を経過するまで（2027年6月30日（令和9年6月30日）まで）に技能実習を開始する技能実習生は、原則として認定計画に従って技能実習を継続することができ、この場合には技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へ移行することはできない。受け入れる側（受入れ機関＝育成就労実施者）には、当初から3年分の育成就労計画を作成して認定を受けること、受入れ対象分野ごとの協議会への加入、過去1年以内に実施者又は監理支援機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと等の要件が適用され、監理型育成就労では許可を受けた監理支援機関の監理支援を受ける。施行日前の申請は、監理支援機関の許可が2026年4月15日（令和8年4月15日）から、育成就労計画の認定が2026年9月1日（令和8年9月1日）から受け付けられる（詳細は外国人技能実習機構ホームページに掲載されると案内）。他の在留資格から「育成就労」への変更が認められる場合があり、その際は現に有する在留期間内に外国人育成就労機構から育成就労計画の認定を受け、その通知書等を添付して地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を行うこととされ、詳細は別途案内される予定だとされている。一方、すでに1号特定技能外国人として通算在留期間の上限まで在留し、特定技能へ移行する余地がない人等は育成就労外国人になることができず、過去に技能実習を行った期間は育成就労を行った期間とみなされ、2年以上技能実習を行った外国人が再び来日して技能実習と異なる分野で育成就労として働くことは基本的にできない。分野・業務区分の具体的な内容と分野ごとの転籍制限期間は、2026年1月23日（令和8年1月23日）に閣議決定された分野別運用方針に定められており、具体的な育成就労産業分野・業務区分は「特定産業分野・育成就労産業分野及び業務区分一覧」を、各分野の転籍制限期間は「分野別運用方針の主要な記載事項」を参照するよう案内されている。優良な育成就労実施者・監理支援機関の具体的な基準、本人の意向による転籍の具体的な手続、転籍時の支払額を定める告示は、この資料の時点では定まり次第示す・制定する予定とのみ記載されている。

2024年6月21日（令和6年6月21日）に公布された「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第60号）により、技能実習制度を原文の表現で「発展的に解消」し育成就労制度が創設され、この制度は2027年4月1日（令和9年4月1日）から運用を開始する。制度概要資料は、制度の目的を「育成就労産業分野」（育成就労制度の受入れ分野）において日本での3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を有する人材を育成し、その分野の人材を確保することだと記載する。育成就労産業分野は、特定産業分野のうち就労を通じて技能を修得させることが相当であるものであり、制度概要資料の2026年7月（令和8年7月）改訂版時点で17分野である。特定産業分野19分野のうち育成就労産業分野の設定がないのは自動車運送業・航空の2分野であり、新たに特定産業分野・育成就労産業分野に追加された分野の受入れは、上乗せ基準告示の公布・施行後、準備が整い次第開始する予定と付記されている（原文の目的欄※・注3・業務区分一覧※）。分野別運用方針は分野ごとに受入れ見込数を設定してこれを受入れの上限数として運用し、在留者数がこの上限を超えることが見込まれる場合には育成就労計画の一時的な認定停止措置が取られ、すでに雇用契約を締結している場合等であっても原則として新たに育成就労外国人として入国することはできない（原文Q19・Q22）。育成期間は原則3年で、移行に必要な技能に関する試験（技能検定試験3級等又は特定技能1号評価試験）と日本語能力A2相当以上の試験に合格すれば特定技能1号（原則5年を上限とする在留）へ移行でき、不合格だった人には再受験のため最長1年の範囲で一定の在留継続を認める方針である（原文注1・Q10・Q75）。外国人ごとに作成する「育成就労計画」（期間3年以内、技能・日本語能力の目標、内容等を記載）は外国人育成就労機構の認定を受ける認定制であり、監理支援機関は許可制（原文の表現で「許可基準は厳格化」）である。技能実習制度では認められていなかった「本人の意向による転籍」が一定の要件の下で認められ、暴力・パワハラ等の人権侵害を受けた場合等「やむを得ない事情」がある場合の転籍は技能実習制度に引き続き認められ、いずれの場合も転籍先は同一の業務区分内に限られる（同一の業務区分内で主たる技能を変更することについて、原文は「好ましくない」としつつ、変更自体は可能だとしている）。本人の意向による転籍の要件の一つである転籍制限期間は、分野別運用方針で1年以上2年以下の範囲で定められ、1年を超えて定めた分野でも育成就労実施者の判断で1年とすることができ、1年を超える場合には分野別運用方針が定める待遇向上の措置を講ずる必要がある。入国時点で求められる技能・日本語の要件はないが、就労開始前までに日本語能力A1相当以上の試験の合格、又はこれに相当する認定日本語教育機関の「就労」課程のA1相当の講習を100時間以上受講することが求められる。家族帯同は「原則として認めない」とされており、施行日前の申請は、監理支援機関の許可が2026年4月15日（令和8年4月15日）、育成就労計画の認定が2026年9月1日（令和8年9月1日）から受け付けられる。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。