日本、在留カードにマイナンバーカードとしての機能を付加した「特定在留カード」2026年6月14日運用開始

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

特定在留カードの交付申請はそれだけを単独で行うことはできず、住居地以外の在留カード記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請、汚損等による再交付申請、交換希望による再交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請（引き続き中長期在留者に該当する場合に限る）、永住許可申請と同時に地方出入国在留管理官署で行うか、新規上陸後の住居地届出・在留資格変更等に伴う住居地届出・住居地変更届出と同時に住居地の市区町村の担当窓口で行う。現在所持している在留カードを特定在留カードに変えることのみを希望する場合には、地方出入国在留管理局で交換希望による在留カードの再交付申請と併せて特定在留カードの交付申請を行う。手数料は入管手数料（1,900円、直送の場合2,600円）とJ-LIS手数料（600円、電子証明書の発行を受ける場合800円）の2種類であり、出入国在留管理庁は「入管に対する手数料及びJ-LISに対する手数料の要否については、以下の表を確認してください」として、要否の判定をページの表に委ねている。表の列は原文の文言で「新たに申請する特定在留カードの交付を受ける時点で外国人が所持する旧カードの別」であり、その区分は2026年6月13日までに交付された在留カード・6月14日以降に交付された在留カード・特定在留カードの3つである。同じ手続であってもこの区分によって要否が分かれるため、自分の場合は原文の表で確認する必要がある。提出書類は特定在留カード等交付申請書（地方入管用・市区町村用の別）と暗証番号設定依頼書、写真1葉（申請日前6か月以内に撮影、無帽・正面・背景なし）であり、これらと併せて旅券と在留カードの提示が必要である。在留申請オンラインシステムを利用する場合、当分の間、特定在留カードの交付申請は受け付けられないため、窓口で申請し窓口で交付を受ける必要がある。申請から交付までは最短2週間前後かかり、既に所持しているマイナンバーカード又は特定在留カードのマイナンバーカード機能に関する電子証明書は、特定在留カードの交付を受ける1週間程度前に失効する。原文は、この電子証明書の失効によりマイナ保険証等の使用に影響が生じる可能性があると記している。

出入国在留管理庁は、在留カードにマイナンバーカードとしての機能を付加する措置が執られた「特定在留カード」の運用を2026年（令和8年）6月14日（日）から開始した。6月14日は日曜日のため、地方出入国在留管理局では次の開庁日である6月15日（月）から交付申請ができるようになる。根拠は出入国管理及び難民認定法第19条の15の2第1項及び第2項であり、申請の対象者は住民基本台帳に記録されている中長期在留者である（特別永住者は特定特別永住者証明書が対象）。取得は義務ではなく任意であり、在留カードとマイナンバーカードの2枚を引き続き所持することも可能である。特定在留カードの交付申請は単独で行うものではなく、地方出入国在留管理官署で行う在留関係の申請・在留カード関係の届出、又は市区町村の窓口で行う住居地届出など、定められた手続と同時に行う。マイナンバーカードを所持する中長期在留者が地方出入国在留管理局で在留関係の許可を受けたり在留カード関係の届出をしたりした場合、従来は別途市区町村の窓口に行ってマイナンバーカードの情報を更新する手続が必要だったが、その手続の際に特定在留カードの交付を申請して交付を受ければ、マイナンバーカード機能にも最新の情報が記録されるため、別途市区町村の窓口に行く必要がなくなる。ただし、特定在留カードの交付を受けた後も引き続き特定在留カードを所持するには、在留関係の各種申請や有効期間満了等に伴う手続のたびに交付申請を毎回行う必要があり、申請しなければ在留カード等が交付される。手数料は、在留カード機能に関して出入国在留管理庁に納めるもの（1,900円、直送の場合2,600円）と、マイナンバーカード機能に関して地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に納めるもの（600円、電子証明書の発行を受ける場合800円）の2種類であり、出入国在留管理庁は両手数料の要否をページに掲載された表で確認するよう案内している。原文が平文で不要としている場合は2つで、①2026年6月13日までに交付された在留カードを所持し、6月14日以降に上記の各手続を初めて行う際に特定在留カードの交付を受ける場合、②特定在留カードの交付を受けた後、次の各手続で引き続き特定在留カードを所持しようとする場合（一部例外あり）であり、続けて「その後は交換希望など一部手数料の納付が必要な場合があるので注意」と記している。表によれば、6月13日までに交付された在留カードを所持している場合であっても、永住許可申請と同時に申請する場合は「一部必要（注2）」で、入管手数料は不要だがJ-LIS手数料は必要である。6月14日以降に交付された在留カードを所持している場合には、新規上陸後の住居地届出と在留資格変更等に伴う住居地届出が不要、永住許可申請は一部必要（注2）、その他の手続は必要であり、既に特定在留カードを所持している場合にも、汚損等による再交付申請（注4）と交換希望による再交付申請（注5）は各注に掲げられた場合を除き必要である。特定在留カードの交付申請はオンライン申請に対応しておらず窓口への来訪が必要で、申請後交付までは最短2週間前後かかり、在留カードと異なり当日交付はされない。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。