在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ — 2026年4月から月65万円
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
在職老齢年金の支給停止の基準額が、2026年4月から月65万円に引き上げられます。
主な情報
| 施行日 | 2026年4月 |
|---|---|
| 支給停止の基準額 | 月50万円（2024年度） → 62万円（2025年6月の成立時） → 65万円（2026年4月） |
| 対象 | 年金を受け取りながら働く高齢者 |
| 支給停止の方式 | 賃金＋厚生年金の合計が基準額を超えた場合、超えた分の半分が支給停止 |
| 例 | 賃金45万円＋厚生年金10万円＝55万円 → 現行は2万5千円が停止、改正後は支給 |
| 根拠法 | 国民年金法等の一部を改正する法律（2025年5月16日提出、6月13日に衆議院での修正を経て成立） |
| 所管 | 厚生労働省 |
最終確認:
在職老齢年金は、年金を受け取りながら働く高齢者のうち、一定額以上の報酬がある方について年金の支給を調整する制度です。賃金と厚生年金の合計が基準額を超えると、超えた分の半分が支給停止される仕組みです。支給停止の基準額は2024年度時点の月50万円から引き上げられ、法律の成立時点（2025年6月）の62万円を経て、2026年4月からは月65万円となります。これにより、従来は停止されていた部分についても支給を受けられる方が増えます。
背景 — なぜこの改正なのか
在職老齢年金は、一定額以上の報酬がある高齢の働き手が「年金制度を支える側に回る」という考え方に基づいて年金の支給を調整する制度です。今回の改正で支給停止の基準額が引き上げられ、従来の制度では停止されていた部分についても支給を受けられるようになります。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
基準額を超えると年金は全額受け取れなくなりますか？
いいえ。賃金と厚生年金の合計が基準額を超える場合、超えた分の半分だけが支給停止されます。例えば賃金45万円＋厚生年金10万円＝55万円であれば、従来は超えた分5万円の半分にあたる2万5千円が停止されていましたが、改正後はその2万5千円も支給されます。
基準額が62万円ではなく65万円なのはなぜですか？
62万円は法律の成立時点（2025年6月）の額であり、2026年4月の施行時点では65万円となります。