こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）、2026年度から全国の自治体で給付制度として本格実施
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
日本の「こども誰でも通園制度」（乳児等通園支援事業）は、令和8年度（2026年度）から、就労要件を問わずに0歳6か月～満3歳未満の未就園児が月10時間を上限に時間単位で利用できる新しい通園給付として、子ども・子育て支援法に基づき全国のすべての自治体で本格的に実施されます。
主な情報
| 正式名称 | 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） |
|---|---|
| 実施 | 令和8年度（2026年度）から全国のすべての自治体で給付化して本格実施 |
| 対象 | 0歳6か月～満3歳未満の未就園児 |
| 就労要件 | 問わない（親の就労の有無にかかわらない） |
| 利用時間の上限 | こども1人あたり月10時間（全国共通） |
| 根拠法 | 児童福祉法・子ども・子育て支援法（2024年6月の改正法により創設） |
| 所管 | こども家庭庁 |
最終確認:
日本では、親の就労の有無にかかわらず未就園の乳幼児を時間単位で保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」（正式名称：乳児等通園支援事業）が、令和8年度（2026年度）から子ども・子育て支援法に基づく新しい給付として、全国のすべての自治体で本格的に実施されます。対象は0歳6か月から満3歳未満の未就園児で、利用時間はこども1人あたり月10時間が上限です。2024年6月に成立した改正法（子ども・子育て支援法等の一部改正法）により創設され、令和7年度（2025年度）に児童福祉法上の「乳児等通園支援事業」として制度化されたのち、令和8年度に給付化されました。就労要件を問わず、時間単位などで柔軟に利用できるのが特徴です。
背景 — なぜこの改正なのか
日本では0～2歳のこどもの約6割（推計約134万人）が未就園である中、就労の有無にかかわらず家庭のみで過ごす未就園児の子育てを応援し、質の高い成育環境を整備するとともに、多様な働き方・ライフスタイルにかかわらない形ですべての子育て家庭への支援を強化するため、この制度が創設されました。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
親が働いていなくても利用できますか？
はい。就労要件は問いません。公式資料は「就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付」と明記しています。
対象年齢と利用時間の上限は？
0歳6か月から満3歳未満の未就園児が対象で、利用時間は全国共通でこども1人あたり月10時間が上限です。
利用料（保護者の負担額）はいくらですか？
公式の基礎資料集には利用者負担額（保護者の料金）は明記されていません。資料に出てくる1時間あたり850円などは、事業者に支払われる「補助基準単価」（試行的事業の基準）であり、本格実施では年齢ごとの単価を設定すると記載されています。実際の負担額は公式チャネルやお住まいの自治体でご確認ください。
いつから、どこで実施されますか？
令和8年度（2026年度）から、子ども・子育て支援法に基づく給付として全国のすべての自治体で実施されます。