日本の永住許可ガイドライン（永住許可に関するガイドライン）— 令和8年（2026年）2月24日改訂版に基づく要件

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

ガイドラインは、法律上の要件3つと、その下の細目（在留期間、罰金刑・拘禁刑の有無、公的義務の履行、最長の在留期間の保有、上陸許可基準等への適合、公衆衛生）を挙げる。①素行が善良であることは「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」、②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することは「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」と記されている。原則10年在留については、特例(1)～(8)にそれぞれの要件と期間が定められている — 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者は実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上在留していること、その実子等は1年以上継続して在留していること、「定住者」の在留資格は5年以上継続して在留していること、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者は認定後5年以上継続して在留していること、外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者は5年以上在留していること、地域再生計画の区域内に所在する公私の機関において定められた活動を行い当該活動によって貢献があると認められる者は3年以上継続して在留していること、高度専門職省令のポイント70点以上は3年以上、80点以上は1年以上、特別高度人材省令の基準に該当する者は1年以上継続して在留していることである。公的義務は納付済みか否かだけでなく、当初の納税（納付）期間内に履行したか否かで評価され、期間内に履行されていない場合は原則として消極的に評価されるとガイドラインは記している。在留期間の要件については（注1）が、令和9年（2027年）3月31日までの間、在留期間「3年」を有する場合は「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱い、令和9年（2027年）3月31日の時点において在留期間「3年」を有する者については当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り同様に取り扱うと定める。「我が国への貢献」の判断については、別途「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照することとされている。

出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン（令和8年（2026年）2月24日改訂）」を公表している。ガイドラインが挙げる法律上の要件は、①素行が善良であること、②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること、の3つである。ガイドラインは①を「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」、②を「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」と記す。③の在留要件は、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く）又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることである。また、罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと、納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の公的義務を適正に履行していることを挙げる。公的義務の履行については、申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期間内に履行されていない場合は原則として消極的に評価されると明示する。そのほか、現に有している在留資格について出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことが挙げられる。ただし、この最長の在留期間の要件については、（注1）が令和9年（2027年）3月31日までの間、在留期間「3年」を有する場合も「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うと定める。日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には①及び②に適合することを要せず、難民の認定を受けている者、補完的保護対象者の認定を受けている者又は第三国定住難民の場合には②に適合することを要しない。ガイドラインはこれとは別に、原則10年在留に関する特例を8つ示している。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。