日本の在留資格「経営・管理」の許可基準改正 — 2025年10月16日施行、既に在留中の方は2028年10月16日まで経過的な取扱い、3年経過後の更新は改正後の基準への適合が必要

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

「施行に伴う留意点」2は、時期別に2つを記している。既に「経営・管理」で在留中の方が、施行日から3年を経過する日（令和10年（2028年）10月16日）までに在留期間更新許可申請を行う場合には、改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえて許否を判断すると記されており、問1も「施行後３年が経過するまで（令和１０年１０月１６日まで）の間は、新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません」と答えている。その期間の審査において、経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められる場合がある。そして「施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の基準に適合する必要があります」と記しており、問30も「改正前の許可基準の適用により許可処分となった場合であっても、施行日から３年を経過した後は改正後の許可基準を満たす必要がありますので、十分に留意してください」と付け加えている。3年を経過した後の更新許可申請についても（注）として、改正後の許可基準に適合しない場合に、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回の更新申請時までに改正後の許可基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮して許否を判断すると付記されている。「高度専門職１号ハ」（「経営・管理」活動を前提とするもの）についても、「経営・管理」の許可基準を満たすことが前提となることから、上記と同様に取り扱うと記載されている。一方、「申請に関する取扱い」3（永住許可申請等について）は起算点を「施行日後」と記し、改正後の許可基準に適合していない場合は「経営・管理」・「高度専門職１号ハ」・「高度専門職２号」（「経営・管理」活動を前提とするもの）からの永住許可及び「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への在留資格変更許可は認められないと定めている。在留期間更新時には、所属機関の登記事項証明書（所属機関が法人である場合）と、所属機関の公租公課の支払義務の履行状況を明らかにする資料等が必要であり、納付が義務付けられているものは全て提出の対象である（問26）。原文の問2は、在留期間更新許可申請において経営者として遵守すべきルールも確認するとした上で、労働基準法・最低賃金法など労働関係法令の遵守状況、社会保険・雇用保険・労災保険等の加入状況や納付状況、事業に必要な許認可の取得状況等に問題がある場合には、審査において消極的な要素として判断され更新が認められなかった事例もあるので注意するよう案内している。「申請に関する取扱い」6は、申請人が営む事業に関して必要な「許認可の取得状況等を証する資料」の提出を求めた上で、（注）として「在留許可を受けてからでないと許認可の取得ができないなど、正当な理由が認められる場合には、次回の在留期間更新許可申請時に提出を求めます」と記している。問28も、あらかじめ取得できないことに正当な理由があると認められる場合には、次回の在留期間更新許可申請時に取得状況を確認することになるため、取得できない具体的理由を説明した文書（様式自由）を提出するよう答えている。改正日（2025年10月16日）以降の申請には、出入国在留管理庁が掲載した改正後の提出書類一覧・申請書・説明書を使用する。在留資格決定時に提出する事業計画書は「経営に関する専門的知識を有する者」の確認を受ける必要があり、施行日の時点では中小企業診断士・公認会計士・税理士（日本の資格）がこれに該当し、施行後に対象者が変更される場合はホームページで案内されると記載されている。申請人が経営する会社の役員・従業員である場合には、客観性確保の観点から評価者として認められず、外部の顧問である公認会計士・税理士は評価者として差し支えないと案内されている。

出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」に関する「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（平成2年法務省令第16号）と「出入国管理及び難民認定法施行規則」（昭和56年法務省令第54号）の一部を改正し、令和7年（2025年）10月16日に施行した。公表された「主な改正内容」は5つである。①申請人が営む会社等における常勤職員1名以上の雇用（第2号イ）、②3,000万円以上の資本金等（第2号ロ）、③申請人又は常勤職員のいずれか一方が相当程度の日本語能力を有すること（第3号）、④申請人が、経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術・知識に関する分野の博士・修士若しくは専門職の学位（注1「外国において授与されたこれに相当する学位を含みます」）を取得していること、又は事業の経営若しくは管理について3年以上の職歴（注2 在留資格「特定活動」に基づく起業準備活動の期間を含む）を有すること（第4号）、⑤在留資格決定時に提出する事業計画書について、経営に関する専門的知識を有する者の確認を義務化（施行規則別表第3第1号イ）である。「常勤職員」の対象は、日本人、特別永住者及び法別表第2の在留資格で在留する外国人（「永住者」・「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」）に限られ、法別表第1の在留資格で在留する外国人は対象とならない（ただし、日本語能力の要件でいう「常勤職員」には別表第1の在留資格の外国人も含まれる）。「3,000万円」は、法人の場合は株式会社の払込済資本の額（資本金の額）又は合名・合資・合同会社の出資の総額を指し、個人の場合は事業所の確保や雇用する職員の給与（1年分）、設備投資の経費など、事業を営むために必要なものとして投下されている総額を指す。「施行に伴う留意点」の「２ 既に「経営・管理」等で在留中の方からの在留期間更新許可申請等について」は、時期別に2つを記している。まず「既に「経営・管理」で在留中の方が施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行います」（令和10年は2028年）と記し、審査において経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められる場合があると付け加えている。次に「施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の基準に適合する必要があります」と記し、これに（注）として、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回の更新申請時までに改正後の許可基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮して許否を判断すると付記されている。「高度専門職１号ハ」（「経営・管理」活動を前提とするもの）についても、「経営・管理」の許可基準を満たすことが前提となることから、上記と同様に取り扱うと記載されている。施行日の前日までに受け付けられ審査が継続している在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新許可申請等には改正前の許可基準を適用するが、問30は「改正前の許可基準の適用により許可処分となった場合であっても、施行日から３年を経過した後は改正後の許可基準を満たす必要がありますので、十分に留意してください」と付け加えている。一方、「申請に関する取扱い」3（永住許可申請等について）は起算点を「施行日後」と記し、改正後の許可基準に適合していない場合は「経営・管理」・「高度専門職１号ハ」・「高度専門職２号」（「経営・管理」活動を前提とするもの）からの永住許可及び「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への在留資格変更許可は認められないと定めている。また「申請に関する取扱い」5は、在留期間更新時に、労働保険の適用状況、社会保険の適用状況、事業所として納付すべき国税・地方税の納付状況という公租公課の支払義務の履行状況を確認すると定めている。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。