日本、介護保険施設の多床室に室料負担を新設 — 月約8千円（2025年8月1日施行）
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
2025年8月1日から、「その他型」・「療養型」の介護老人保健施設と「Ⅱ型」の介護医療院の多床室の入所者（1人当たりの床面積8㎡以上）に、月約8千円相当の室料負担が新設されます。
主な情報
| 施行日 | 2025年8月1日（令和7年8月1日） |
|---|---|
| 対象施設 | 「その他型」・「療養型」の介護老人保健施設および「Ⅱ型」の介護医療院の多床室 |
| 対象者の要件 | 上記施設の多床室への入所 ＋ 療養室の1人当たり床面積8㎡以上 |
| 室料の負担額 | 月約8千円相当（室料相当額控除 ▲26単位/日） |
| 基準費用額（居住費）の引上げ | 室料を徴収する施設の多床室利用者の基準費用額 +260円/日 |
| 基準費用額（居住費） | 室料を徴収する場合697円/日（月2.1万円）、徴収しない場合437円/日（月1.3万円） |
| 低所得者への配慮 | 利用者負担第1～3段階は補足給付により負担増なし（負担限度額は第1段階0円、第2・3段階430円/日＝月1.3万円） |
| 外泊時 | 外泊中は室料相当額控除は適用されない |
| 根拠 | 令和6年度介護報酬改定、令和6年厚生労働省告示第86号の一部施行 |
最終確認:
2025年8月1日から、一部の介護老人保健施設（「その他型」・「療養型」）と介護医療院（「Ⅱ型」）の多床室の入所者に「室料相当額控除」が適用され、新たに月約8千円相当の室料負担が導入されます。対象は、これらの施設の多床室に入所し、1人当たりの床面積が8㎡以上である方です。基準費用額（居住費）が日額260円引き上げられますが、利用者負担第1～3段階（低所得者）は補足給付により負担が増えないよう配慮措置が適用されます。外泊時には室料相当額控除は適用されません。
背景 — なぜこの改正なのか
令和6年度（2024年度）介護報酬改定の議論に基づき、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正告示（令和6年厚生労働省告示第86号）が2025年8月1日から一部施行されることにより導入されます。社会保障審議会介護給付費分科会は、「在宅で療養する方との負担の公平性」や、各施設の機能・生活環境・利用実態等に関する議論を踏まえてこの措置を決定し、多床室の利用者に十分な周知期間を確保する観点から、施行時期を令和7年（2025年）8月としました。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
多床室とは何ですか。
複数の方が一緒に使用する相部屋（共同の療養室）です。今回の措置は、療養室の1人当たり床面積が8㎡以上である多床室の入所者が対象です。
すべての介護老人保健施設・介護医療院が対象ですか。
いいえ。「その他型」・「療養型」の介護老人保健施設と「Ⅱ型」の介護医療院の多床室のみが対象です。この要件に該当しない施設は対象外です。
低所得者も負担が増えるのですか。
利用者負担第1～3段階に該当する方は、補足給付により負担が増えないよう配慮措置が適用されます。従来から補足給付の対象である方の負担限度額は変わりません。