日本の在留手続等に関する手数料の改定 — 2025年4月1日以降の受付分から、オンライン手続の手数料も新たに定められる

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

手数料は受付日を基準に分かれる。2025年4月1日以降に受け付けられた申請には改定後の手数料が、2025年3月31日までに受け付けられた申請には、その申請に係る許可や交付が4月1日以降となる場合でも改定前の手数料が適用される。料金表の表にオンラインの行がある手続（在留資格変更許可、在留期間更新許可、再入国許可の1回限り・数次、就労資格証明書の交付）は、オンラインの額が同じ表の窓口の額より低く記載されているが、そのオンラインの額は同じ表の改定前の額よりは高く記載されている。永住許可と特定登録者カードの交付・再交付は、この表には窓口の額のみが記載されており、オンラインの行がない。日本語版はこの表の題を「手数料改定の例」とし、英語版は「List of Revised Fees」（改定手数料の一覧）としている。

出入国在留管理庁は、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が2025年（令和7年）4月1日から施行されることに伴い、在留資格変更許可等に係る手数料の額が改定され、オンラインで手続を行った場合の手数料の額も新たに定められることになると案内している。改定後の手数料は2025年4月1日以降に受け付けた申請に適用される。2025年3月31日までに受け付けた申請は、その申請に係る許可または交付が4月1日以降となる場合でも改定前の手数料で納付する。同庁が掲載している料金表の「手数料改定の例」の表には、在留資格変更許可が窓口6,000円・オンライン5,500円（改定前4,000円）、在留期間更新許可が窓口6,000円・オンライン5,500円（改定前4,000円）、永住許可が窓口10,000円（改定前8,000円）と記載されている。再入国許可は、1回限りが窓口4,000円・オンライン3,500円（改定前3,000円）、数次が窓口7,000円・オンライン6,500円（改定前6,000円）で、就労資格証明書の交付は窓口2,000円・オンライン1,600円（改定前1,200円）である。特定登録者カードは、交付が窓口4,000円（改定前2,200円）、再交付が窓口2,000円（改定前1,100円）で、永住許可とともに、この表には窓口の行のみがあり、オンラインの行がない。案内ページは料金表を日本語版PDFと英語版PDFの二種類で掲載している。日本語版はこの表の題を「手数料改定の例」とし、英語版は「List of Revised Fees」（改定手数料の一覧）としている。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。