2025年4月、新築住宅・非住宅の省エネ基準適合が全面義務化
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
日本では2025年4月1日から、原則としてすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が全面的に義務付けられました（床面積10㎡以下の建築物は除きます）。
主な情報
| 施行日 | 2025年4月1日（令和7年4月1日） |
|---|---|
| 対象 | 原則としてすべての新築住宅・非住宅 |
| 適用除外 | 床面積10㎡以下の建築物 |
| 根拠法 | 改正建築物省エネ法（令和4年法律第69号、2022年6月公布） |
| 所管省庁 | 国土交通省 |
最終確認:
日本では2025年4月1日（令和7年4月1日）から、原則としてすべての新築住宅・非住宅の建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。根拠は2022年6月に公布された改正建築物省エネ法（令和4年法律第69号）で、公布の日から3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、その施行日が2025年4月1日と定められました。ただし、床面積10㎡以下の建築物は、省エネ基準への適合を求めない規模として政令で除外されています。
背景 — なぜこの改正なのか
この制度は、建築物の省エネ性能をさらに向上させるための対策の抜本的な強化などを図るため、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（改正法）により導入されました。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
すべての新築の建物が対象ですか。
原則としてすべての新築住宅・非住宅が対象です。ただし、床面積10㎡以下の建築物は、政令により省エネ基準適合の対象から除外されます。
いつから施行されましたか。
2025年4月1日（令和7年4月1日）から施行されました。
根拠となる法律は何ですか。
2022年6月に公布された改正建築物省エネ法（令和4年法律第69号）で、公布の日から3年以内に政令で定める日から施行することとされていました。