「子育てグリーン住宅支援事業」 — 省エネ住宅の新築・リフォームへの補助金（新築で最大160万円）
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
国土交通省・環境省の「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯などの省エネ住宅の新築（最大160万円）と既存住宅の省エネ改修（最大60万円）を支援した補助金制度で、2024年11月22日以降に着工したものが対象であり、交付申請の受付はすでに終了しています。
主な情報
| 所管 | 国土交通省・環境省（合同事業） |
|---|---|
| 対象世帯 | 子育て世帯・若者夫婦世帯など（GX志向型の新築は全世帯） |
| 新築の補助額 | GX志向型160万円／長期優良住宅80万円／ZEH水準40万円（1戸あたり、解体を伴う場合はそれぞれ20万円加算） |
| リフォームの補助額 | 必須工事3種すべて＝上限60万円、うち2種＝上限40万円（1戸あたり） |
| 着工の起算日 | 2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの |
| 交付申請の期限 | 予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日（交付申請の予約の受付は2025年11月14日に終了） |
| 子育て世帯の定義 | 申請時点で子（令和6年4月1日時点で18歳未満）がいる世帯 |
| 若者夫婦世帯の定義 | 申請時点で夫婦であり、いずれかが令和6年4月1日時点で39歳以下であること |
| 現在の状況 | 受付終了 → 後継の「みらいエコ住宅2026事業」（2025年11月28日以降の着工分）へ移行 |
最終確認:
国土交通省と環境省が合同で実施した省エネ住宅の補助金事業です。子育て世帯・若者夫婦世帯などを対象に、高い省エネ性能を備えた住宅の新築と、既存住宅の省エネ改修工事を支援します。新築は1戸あたりGX志向型住宅が160万円、長期優良住宅が80万円、ZEH水準住宅が40万円で、リフォームは必須工事の実施の規模に応じて最大60万円です。対象は2024年11月22日以降に着工したもので、交付申請の受付は遅くとも2025年12月31日（予算上限に達した場合は早期終了）までとされ、現在は終了して後継の「みらいエコ住宅2026事業」に引き継がれました。
背景 — なぜこの改正なのか
2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度までの「新築住宅のZEH水準の省エネ性能の確保」の義務化を見据え、エネルギー価格などの物価上昇の影響を特に受けやすい子育て世帯などを対象に、高性能な省エネ住宅の導入と既存住宅の省エネ改修を幅広く支援するために設けられました。令和6年度（2024年度）補正予算により実施されました。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
今も申請できますか。
いいえ。交付申請の予約の受付は2025年11月14日、交付申請は遅くとも2025年12月31日（予算上限に達した場合は早期に）までとされ、すでに終了しています。2025年11月28日以降に着工したものは、後継事業である「みらいエコ住宅2026事業」が対象です。最新の状況は公式サイトでご確認ください。
子どもがいなくても受けられますか。
新築のGX志向型住宅は全世帯が対象ですが、長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。詳しい要件は公式サイトでご確認ください。