新型コロナワクチン、2024年10月から定期接種化（予防接種法B類・65歳以上など、秋冬に年1回）
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
日本は2024年10月1日から、新型コロナウイルスワクチンを予防接種法上の定期接種（B類）に位置づけ、65歳以上の方などを対象に、秋冬に年1回の接種を実施しています。
主な情報
| 施行日 | 2024年（令和6年）10月1日（最初の実施期間は2024.10.1～2025.3.31） |
|---|---|
| 接種の区分 | 予防接種法上の定期接種B類（個人の重症化予防が目的） |
| 接種の対象 | 65歳以上の方、および60～64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能またはHIVによる免疫の機能に一定の障害がある方 |
| 接種の時期・回数 | 毎年秋冬に年1回（初回・追加の区分なく1回接種） |
| 実施期間（政令） | 毎年10月1日 ～ 翌年3月31日 |
| 自己負担 | 各自治体が設定（低所得者を除く） |
| 国の支援 | ワクチンの確保事業に接種1回あたり8,300円（税込）を自治体に支援（移行期の激変緩和措置） |
最終確認:
日本は令和6年（2024）度から、新型コロナウイルスワクチンを予防接種法上の定期接種（B類）に位置づけました。接種の対象は65歳以上の方と、60～64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能またはHIVによる免疫の機能に一定の障害がある方で、秋冬に年1回（初回・追加の区分なく1回）接種します。実施期間は政令で毎年10月1日から翌年3月31日までと定められ、最初の実施は2024年10月1日～2025年3月31日です。接種を受ける方の自己負担額は各自治体が設定し（低所得者を除く）、国は定期接種への移行期の緩衝措置として、ワクチンの確保事業に接種1回あたり8,300円（税込）を自治体に支援します。
背景 — なぜこの改正なのか
これまで新型コロナワクチンは特例臨時接種として、国がワクチンの確保・配送を担う特別な供給体制のもとで全国民に実施されてきました。令和6年度からは、個人の重症化予防によって重症者を減らすことを目的として定期接種（B類）に移行し、移行期の安定供給・調達に関する懸念への緩衝措置（激変緩和措置）として、自治体のワクチン確保事業に国の支援が併せて行われます。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
定期接種（B類）の対象は誰ですか？
65歳以上の方、および60～64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能またはHIVによる免疫の機能に一定の障害がある方です。対象外の方や、定期接種の時期以外の接種は、任意接種として受けることができます。
いつ、何回接種しますか？
毎年秋冬に年1回です。実施期間は政令で毎年10月1日から翌年3月31日までと定められており、最初の実施は2024年10月1日～2025年3月31日です。初回・追加の区分なく1回の接種です。
費用はいくらですか？
接種を受ける方の自己負担額は各自治体が設定します（低所得者を除く）。国は移行期の緩衝措置として、ワクチンの確保事業に接種1回あたり8,300円（税込）を自治体に支援します。実際のご本人の負担額はお住まいの自治体でご確認ください。