2024年4月施行 — 労働条件明示のルール改正（就業場所・業務の「変更の範囲」・有期契約の更新上限などの明示を義務化）

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

2024年4月1日から日本では、労働契約の締結・更新の際に、就業場所・業務の「変更の範囲」（すべての労働者が対象）と、有期契約の更新上限・無期転換に関する事項（有期契約労働者が対象）の明示が義務づけられました。

2024年4月1日から、日本の労働基準法施行規則の改正により、労働契約の際に明示しなければならない労働条件が追加されました。すべての労働者について、「雇入れ直後」の就業場所・業務の内容に加えて、その「変更の範囲」まで明示する必要があります。有期契約労働者については、更新上限の有無・内容、無期転換申込みの機会、無期転換後の労働条件の明示が追加で義務づけられました。所管する省庁は厚生労働省です。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。