日本、建設業・自動車運転の業務・医師に時間外労働の上限規制の適用を開始（2024年4月）
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
日本では2024年4月から、建設業・自動車運転の業務・医師について、これまで猶予されてきた労働基準法上の時間外労働の上限規制の適用が始まりました。
主な情報
| 施行日 | 2024年4月（令和6年4月） |
|---|---|
| 根拠法 | 労働基準法 |
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 対象業種 | 工作物の建設の事業・自動車運転の業務・医業に従事する医師 |
| 猶予期間 | 一般の労働者（2019年、中小企業は2020年）に対して5年間の適用猶予 |
| 建設業の上限 | 災害の復旧・復興の事業を除いて上限規制を全面的に適用 |
| 自動車運転の業務の上限 | 特別条項付き36協定を締結する場合、年間の時間外労働の上限は960時間（月100時間未満などの一部の規制は適用外） |
| 医師の上限 | 特別条項付き36協定を締結する場合、年間の時間外・休日労働の上限は最大1,860時間 |
最終確認:
日本では、労働基準法に定められた時間外労働の上限規制が2019年4月（中小企業は2020年4月）から施行されましたが、建設業・自動車運転の業務・医師の3つの業種は適用が5年間猶予されてきました。この猶予が終わり、2024年4月から3つの業種にも上限規制が適用されます。ただし業種ごとの特例があり、建設業は災害の復旧・復興の事業を除いて原則どおり全面的に適用され、自動車運転の業務は特別条項付きの36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が960時間、医師は時間外・休日労働の上限が最大1,860時間です。
背景 — なぜこの改正なのか
これら3つの業種は、一般の労働者（2019年、中小企業は2020年に施行）と異なり、時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されてきましたが、その猶予期間が終わり、2024年4月から適用が開始されました。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
いつから適用されますか？
2024年4月（令和6年4月）から建設業・自動車運転の業務・医師に適用されます。一般の労働者には、すでに2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されてきました。
3つの業種で上限は異なりますか？
はい。建設業は災害の復旧・復興の事業を除いて原則どおり全面的に適用され、自動車運転の業務は特別条項付き36協定を締結する場合に年960時間、医師は最大1,860時間の上限が適用されます。