日本、大学院修士課程に「授業料後払い制度」を創設 — 在学中は納付せず、卒業後に所得に応じて納付
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
日本では2024年度（令和6年度）から、大学院修士課程の在学生が在学中は授業料を納めず、卒業後に所得に応じて納付する「授業料後払い制度」が創設されました。
主な情報
| 実施時期 | 2024年度（令和6年度）に創設、2024年秋以降の入学者から本格的に対象（2025年度以降の入学者も基準を満たせば利用可能） |
|---|---|
| 対象 | 国内の大学院修士課程（博士前期課程相当を含む）・専門職学位課程の在学生（学部の授業料は対象外） |
| 支援の対象となる授業料の上限（年間） | 国公立535,800円 ／ 私立776,000円 |
| 納付の方法 | 在学中は納付せず → 卒業後に所得に応じてJASSOに納付（後払い）、無利子 |
| 法律上の性格 | 無利子の第一種奨学金（授業料相当額を一括貸与する「授業料支援金」） |
| 生活費の奨学金（選択） | 月2万円または月4万円（受け取らないことも可能） |
| 所得の基準 | 本人の年収300万円程度以下など、従来の第一種奨学金と同じ基準 |
| 子どもの人数の反映 | 例：子どもが2人いる場合、年収400万円程度までは所得に応じた納付が始まりません |
| 併用 | 第一種奨学金との併用は不可 ／ 第二種（有利子）奨学金とは併用可能 |
最終確認:
日本が2024年度（令和6年度）から、大学院修士課程（博士前期課程相当を含む）・専門職学位課程の在学生を対象に「授業料後払い制度」を創設しました。在学中は授業料を納めず、日本学生支援機構（JASSO）が授業料相当額を原則として学校に振り込み、卒業後に所得に応じて利用者がJASSOに納付（後払い）します。支援の対象となる授業料の上限は年間で国公立535,800円・私立776,000円で、法律上は無利子の第一種奨学金として取り扱われます。希望すれば、月2万円または4万円の生活費の奨学金も併せて受けることができます。
背景 — なぜこの改正なのか
在学中は授業料を徴収せず、卒業後に所得に応じて納付する新しい制度として創設されました。利用者は在学中の授業料相当額を一括貸与（授業料支援金）という形で支援を受け、卒業後の所得や子どもの人数に応じて納付額が決まります。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
学部生も利用できますか？
学部の授業料は対象外です。国内の大学院修士課程（博士前期課程相当を含む）・専門職学位課程の在学生が対象です。
利子はつきますか？
無利子です。法律上は無利子の第一種奨学金として取り扱われます。
ほかの奨学金と併せて受けられますか？
従来の第一種奨学金とは同時に利用（併用）できませんが、第二種（有利子）奨学金とは併用できます。