相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除を新設（2024年1月1日以後の贈与分から）

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税を選択した受贈者は、贈与税の課税価格から、暦年課税の基礎控除とは別枠で年110万円の基礎控除を受けられます。

2024年1月1日（令和6年1月1日）以後に贈与により取得した財産から、相続時精算課税を選択した受贈者は、贈与税の課税価格から年110万円の基礎控除を受けられるようになりました（暦年課税の基礎控除とは別枠です）。この基礎控除額は、相続の際に相続財産へ加算するときにも控除され、贈与を受けた年ごとに、贈与時の価額の合計から基礎控除額を差し引いた残額のみが相続財産に加算されます。相続時精算課税は、贈与をした年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母などが、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の直系卑属（子・孫など）である推定相続人または孫に贈与する場合に選択でき、別途、累計2,500万円の特別控除と、その超過分に対する一律20%の税率が適用されます。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。