住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）、2024年以後に居住する新築住宅に「省エネ基準への適合」を要件化
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
日本の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、2024年（令和6年）1月1日以後に居住する新築の「その他の住宅」から、一定の省エネ基準への適合が必須の要件となりました。
主な情報
| 施行 | 2024年（令和6年）1月1日以後に居住する分から適用 |
|---|---|
| 対象 | 認定住宅などを除く「その他の住宅」の新築（居住した時点が基準） |
| 要件 | 一定の省エネ基準への適合 |
| 控除率・控除期間 | 年末残高など × 0.7%、新築の控除期間は13年 |
| 区分別の年間控除限度額（2024年・2025年居住の新築） | 認定住宅 31.5万円 ／ ZEH水準省エネ住宅 24.5万円 ／ 省エネ基準適合住宅 21万円 |
| 特例対象個人の上乗せ | 特例対象個人は認定住宅 35万円 ／ ZEH水準 31.5万円 ／ 省エネ基準適合 28万円 |
| その他の住宅（基準に不適合） | 2024年・2025年に居住する分は原則として控除の対象外（借入限度額0円） |
| 経過措置 | 2023年12月31日までに建築確認、または2024年6月30日までに建築されている場合は、借入限度額2,000万円・10年間の控除 |
最終確認:
日本の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）では、認定住宅などを除く「その他の住宅」について、2024年（令和6年）1月1日以後に居住する分から、一定の省エネ基準への適合が要件となりました。住宅の区分（認定住宅など・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅・その他の住宅）に応じて借入限度額と控除期間が異なり、控除率は年末残高などの0.7%、新築の控除期間は13年です。省エネ基準に適合しない「その他の住宅」は、2024年・2025年に居住する分では原則として控除の対象外ですが、2023年12月31日までに建築確認を受けているか、2024年6月30日までに建築されている場合は、借入限度額2,000万円・10年間の控除という経過措置が適用されます。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
省エネ基準に適合しない新築住宅は、控除をまったく受けられないのですか？
2024年・2025年に居住する分では原則として控除の対象外です。ただし、2023年12月31日までに建築確認を受けているか、2024年6月30日までに建築されている場合は、借入限度額2,000万円で10年間の控除を受けられます（経過措置）。具体的な適用については、国税庁のタックスアンサー No.1211-1 および所轄の税務署でご確認ください。
控除限度額が上乗せされる「特例対象個人」とは誰のことですか？
国税庁の定義では、40歳未満で配偶者を有する方、40歳以上で40歳未満の配偶者を有する方、または19歳未満の扶養親族を有する方をいいます（若年夫婦・子育て世帯が該当します）。これらの方は、区分別の年間控除限度額が上乗せされます。
控除率と新築の控除期間はどうなっていますか？
控除率は年末残高などの0.7%で、新築（認定住宅など・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅）の控除期間は13年です。