日本の電子処方箋 — 2023年1月26日に電子処方箋管理サービスの運用開始、複数の医療機関・薬局の処方・調剤情報の参照と重複投薬などのチェック

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

日本の電子処方箋管理サービスは2023年（令和5年）1月26日から運用が始まり、複数の医療機関・薬局で直近に処方・調剤された情報を参照して重複投薬などのチェックができる。利用するには、調剤を受ける薬局が対応しているかを確認したうえで、医療機関の顔認証付きカードリーダーで電子処方箋を選択する。

日本では令和5年（2023年）1月26日から電子処方箋管理サービスの運用が始まった。電子処方箋は、これまで紙で発行していた処方箋を電子化したもので、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された情報を参照し、それを活用した重複投薬などのチェックができるようになる仕組みである。利用するには、調剤を受ける薬局が電子処方箋に対応しているかを確認したうえで、医療機関でマイナンバーカードで受け付ける機械（顔認証付きカードリーダー）で電子処方箋を選択する。薬局では、このカードリーダーで処方箋の形態を選ぶことはできない。資格確認書を利用する場合は、受付時に口頭で電子処方箋を希望すると伝えれば利用できる。有効期間は紙の処方箋と同様に交付日を含めて4日以内で、長期の旅行など特殊な事情があり、医師・歯科医師が処方箋に別途の使用期間を記載した場合は、その日まで有効である。厚生労働省の案内は、電子処方箋を選ぶだけで医療費が変わるわけではないが、同じ効果の薬がすでに出ていないかを確認できるようになり、その結果、処方する薬の量が減れば医療費が安くなる場合はあると記している。同様に、薬局の待ち時間も自動的に短くなるわけではなく、薬局に行って受付の手続きをする必要があるが、来局前に引換番号などの情報を電話・アプリ・ファクスなどで伝えれば、先に調剤が行われて待ち時間が短くなる薬局もあると案内している。処方した薬と引換番号はマイナポータルでも確認できるが、まだ閲覧できない人もいるため、当面は処方内容を印刷した控え（処方内容の控え）を併せて交付する。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。