日本の国土交通省・法務省、賃借人の死亡後の契約解除と「残置物」の処理のためのモデル契約条項を策定 — 単身高齢者の入居時の使用を想定した任意の書式（2021年6月7日公表）

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

賃借人が死亡すると、賃借権と居室に残された家財（残置物）の所有権は相続人に承継されるため、相続人の有無・所在が分からないと契約の解除と残置物の処理が難しくなる。国土交通省と法務省は2021年6月7日、これを死後事務委任契約で解決できるよう「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定した。単身高齢者（60歳以上）の賃貸借契約の締結時の使用を想定し、受任者に（1）死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与し、（2）残置物の廃棄・指定先への送付の事務を委任する構成である。ただし国土交通省は、この書式の使用が法令で義務づけられているものではないと明記している。

日本の法務省民事局は2021年6月7日、国土交通省とともに「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定したと発表した。背景は、賃借人が死亡すると賃借権と居室内に残された家財（以下「残置物」）の所有権がその相続人に承継（相続）されるため、相続人の有無や所在が分からない場合に賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、とりわけ単身高齢者について貸主が建物を貸すことをためらう問題が生じている、というものである。国土交通省の解説によれば、こうした不安感から貸主が高齢者の入居申込みを断ることがある。法務省の発表によれば、この不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から、国土交通省と法務省が死後事務委任契約を締結する方法を検討し、このモデル契約条項を策定した。想定される利用場面は単身高齢者（60歳以上の者）の入居時（賃貸借契約の締結時）であり、内容は（1）賃貸借契約の解除と（2）残置物の処理の二つである。国土交通省は、このモデル契約条項について、その使用が法令で義務づけられているものではないとしている。すなわち法令上使用が義務づけられた書式ではなく、モデル契約条項を利用することにより合理的な死後事務委任契約等が締結されることを期待し、広く普及に努めているという位置づけである。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

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