農地全数調査の後続措置 — 慣行的な違反は農地銀行への委託で処分猶予、特別整備期間を11月15日まで延長

原文は韓国政府の発表（韓国語）です。

農地全数調査で投機目的ではない休耕・賃貸借違反が確認されると自主整備の機会が与えられ、農地銀行に賃貸または管理を委託すれば処分義務の賦課が猶予される（特別整備期間は11月15日まで延長）。

農林畜産食品部（농림축산식품부）は2026年9月21日の党政協議会で、農地全数調査の後続措置の方向性を議論したと明らかにした。投機が明白な農地や農業振興地域内の不法転用は農地法に基づき処分命令・原状回復命令などで措置し、投機目的ではない休耕・賃貸借違反にはまず自主整備の機会を与え、農地銀行（농지은행）に賃貸または管理を委託すれば処分義務の賦課を猶予する。特別整備期間は11月15日まで延長され、所有してから3年が経過した農地は調査期間内に農地銀行へ委託賃貸すれば補完調査の対象から除外し、農地法上の賃貸借違反とはみなさない予定だ。農業振興地域内の農地毀損など重大な事項ではない不法転用は、1988年以降38年ぶりに事後合法化を推進し、そのための特別措置法の制定も推進する。調査結果はまだ確定前で、2026年末までに調査結果をもとに違反類型を区分して処理する計画だ。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。