外来診療が年300回を超えると自己負担率90% — 2027年1月1日施行、子ども・妊産婦・重症疾患者は除外

原文は韓国政府の発表（韓国語）です。

保健福祉部（보건복지부）は2026年9月8日、閣議で「国民健康保険法施行令（국민건강보험법 시행령）」の一部改正令案が議決されたと明らかにしました。同日、「国民健康保険法施行規則」と「国民健康保険 療養給付の基準に関する規則」の一部改正令も併せて公布されました。 2027年1月1日から、年間の外来診療回数が300回を超えると301回目の診療から自己負担率90%が適用されます。子ども、妊産婦、算定特例（산정특례）の対象のうち重度障害者、重症・希少・重症難治疾患でその疾患の治療を受ける患者は、現行どおり適用対象から除外されます。除外基準に該当しない場合でも、国民健康保険公団（국민건강보험공단）の過多医療利用審議委員会が医学的必要性などを審議して例外を認めることができます。 医療機関が患者の療養給付の利用内訳を確認できる「療養給付内訳確認システム（요양급여내역 확인시스템）」も構築されます。システムの構築・運営業務は健康保険審査評価院（건강보험심사평가원）に委託し、2026年12月24日からCTとMRIに優先適用したうえで、その後ほかの項目へ段階的に拡大します。 職場加入者の追加保険料の分割納付の申請基準も緩和されます。2026年10月1日からは、追加保険料が報酬月額保険料の下限額以上である場合にも分割納付を申請でき、2026年の加入者本人負担分を基準とすると、追加保険料が1万80ウォン以上であれば申請できます。問い合わせ先は保健福祉部 保険政策課（보험정책과、044-202-2702）です。

保健福祉部（보건복지부）は2026年9月8日、閣議で「国民健康保険法施行令（국민건강보험법 시행령）」の一部改正令案が議決されたと明らかにしました。2027年1月1日から、年間の外来診療回数が300回を超えると301回目の診療から自己負担率90%が適用されます。子ども、妊産婦、算定特例（산정특례）の対象のうち重度障害者、重症・希少・重症難治疾患でその疾患の治療を受ける患者は、現行どおり適用対象から除外されます。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。