農安法（농안법）が8月27日施行 — 農産物価格が基準以下に下落した場合に下落分の一部を支援する農産物価格安定制を導入

原文は韓国政府の発表（韓国語）です。

「農水産物の流通及び価格安定に関する法律」が8月27日から施行され、需給を先制的に管理したにもかかわらず農産物の価格が大幅に下落した場合、下落分の一定部分を政府が支援する農産物価格安定制が導入されます。

農林畜産食品部（농림축산식품부）は、「農水産物の流通及び価格安定に関する法律」が8月27日から施行されると8月26日に明らかにした。これにより、農産物の需給を先制的に管理したにもかかわらず価格が大幅に下落した場合、下落分の一定部分を支援する農産物価格安定制が導入される。また中央政府と地方政府、生産者団体が栽培面積の管理に共に参加する先制的な需給管理体系が強化され、農食品部は地方政府が策定した市・道の需給管理計画をもとに農産物の需給計画を毎年策定する予定である。これまで諮問機関として運営されてきた農産物需給調節委員会は主要な需給政策を審議する委員会に改編され、設置・運営の根拠も施行規則から法律へ格上げされる。備蓄用農産物の運用計画を策定し、契約栽培の過程で発生した損失に対する支援を強化できる法的根拠も設けられた。価格安定制の対象品目と差額の支給比率など主要な事項は、9月初めに農産物価格安定審議委員会の審議を経て別途確定・発表される予定である。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。