「9・7供給対策」の後続法案6件が国会通過 — 都心複合事業のサンセット期限を2029年まで延長、都市型生活住宅の世帯数を緩和
原文は韓国政府の発表（韓国語）です。
「9・7住宅供給拡大方案」の後続法案6件（制定3件・改正3件）が国会本会議を通過し、都心公共住宅複合事業のサンセット期限が2029年12月まで3年延長され、都市型生活住宅の世帯数制限が緩和されます。
主な情報
| 通過した法案 | 制定案3件（老朽庁舎複合開発法・学校用地複合開発法・空き建築物整備法）＋改正案3件（公共住宅特別法・住宅法・不動産取引申告法） |
|---|---|
| 都心複合事業のサンセット期限 | 今年12月末 → 2029年12月まで3年延長（チョッパン（쪽방）密集地域の公共住宅地区造成事業の期限も同様に延長） |
| 都市型生活住宅 | 現行300世帯未満 → 準住居・商業・工業地域は500世帯未満、駅勢圏は自治体の条例で700世帯未満まで緩和（2030年まで時限適用） |
| 地域住宅組合 | 組合員募集申告の要件を土地売買契約書80%以上に強化、事業計画承認申請の土地所有権確保基準は95% → 80%以上に緩和 |
| 老朽庁舎・学校用地 | 竣工後30年以上の公共庁舎の複合開発を制度化、約1万㎡規模の遊休学校用地は公共住宅特別法上の地区指定手続きを省略 |
| 施行日 | 老朽公共庁舎・学校用地複合開発特別法と公共住宅特別法・住宅法の改正分は公布6か月後、不動産取引申告法は公布3か月後、空き建築物整備および支援特別法は公布1年後 |
最終確認:
昨年まとめた「9・7住宅供給拡大方案」の後続法案である老朽庁舎複合開発法・学校用地複合開発法・空き建築物整備法など制定案3件と、公共住宅特別法・住宅法・不動産取引申告法など改正案3件が国会本会議を通過した。都心公共住宅複合事業（도심 공공주택 복합사업）のサンセット期限（일몰기한）が今年12月末から2029年12月まで3年延長され、300世帯未満に制限されていた都市型生活住宅（도시형생활주택）の世帯数が、準住居・商業・工業地域では500世帯未満、駅勢圏（역세권）は自治体の条例で700世帯未満まで緩和される（2030年まで時限適用）。地域住宅組合（지역주택조합）は組合員募集申告の要件が土地売買契約書80%以上に強化される代わりに、事業計画承認申請時の土地所有権確保基準が95%から80%以上に緩和される。施行日は、老朽公共庁舎・学校用地複合開発特別法と公共住宅特別法・住宅法の改正内容が公布6か月後、不動産取引申告法が公布3か月後、空き建築物整備および支援特別法が公布1年後だ。
背景 — なぜこの改正なのか
国土交通部によると、今回の法律の制定・改正案は「9・7供給対策」に伴う立法課題で、住宅供給量の拡大と事業スピードの向上に焦点を当てた。老朽庁舎複合開発法は、竣工後30年以上経過した公共庁舎などを活用した複合開発により、都心内の公共住宅と生活利便施設を拡充するためのものであり、学校用地複合開発法は、学齢人口の減少などで生じた未使用の学校用地や廃校敷地を候補地として発掘し、住宅・生活SOC・小規模学校を併せて供給できるようにした。公共住宅特別法の改正により、長期間活用されていない非住宅の公共開発土地を公共住宅の用途へ転換する「再構造化」手続きも導入された。公共住宅リモデリング事業では総会の電子議決が認められ、隣接する団地同士を統合してリモデリングを進めることも可能になる。不動産取引申告法の改正により、国土交通部長官も市・道知事と事前協議したうえで、国家開発事業の施行以外に同一の市・道内の土地取引許可区域を指定できるようになった。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
よくある質問
都市型生活住宅の世帯数制限はどう変わりますか？
現在300世帯未満となっている制限が、準住居・商業・工業地域では500世帯未満に、駅勢圏は地方自治体の条例で700世帯未満まで緩和されます。この緩和規定は2030年まで時限的に適用されます。
いつから施行されますか？
老朽公共庁舎・学校用地複合開発特別法と公共住宅特別法・住宅法の改正内容は公布6か月後、不動産取引申告法は公布3か月後、空き建築物整備および支援特別法は公布1年後に、それぞれ施行される予定です。
空き建築物整備法は何を変えますか？
現行の空き家だけでなく、1年以上使用されていない非住宅や工事が中断され放置された建築物までを空き建築物として統合管理し、崩壊・火災の恐れがある建築物に対する地方自治体の撤去命令を義務化します。整備後に地方自治体などへ寄付採納（기부채납）すれば容積率の緩和などの特例が提供され、空き建築物管理業と都市充填施設（도시채움시설）制度も新たに導入されます。