キャンプ場(野営場)の分譲・会員権販売は違法 — 文化体育観光部・国土交通部が消費者に注意を呼びかけ

原文は韓国政府の発表（韓国語）です。

文化体育観光部と国土交通部は、キャンプ場(野営場)のサイトや敷地を個人へ分譲したり会員権として販売したりすることは観光振興法違反であるとして、高収益をうたう投資広告に注意するよう呼びかけました。

文化体育観光部と国土交通部は9日、キャンプ場の造成をうたって分譲や会員権への投資を勧誘する違法な事例について注意を呼びかけました。野営場は観光振興法上、事業者が一体として登録して運営する観光事業であり、各キャンプサイトや敷地を個人へ個別に分譲したり、持分の形で販売したりする行為は観光振興法違反です。違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金(併科も可能)に処されることがあり、自治体による登録取り消しなどの行政処分を受けると、分譲地の財産権の行使にも制約が生じるおそれがあります。監査院の監査では、開発行為許可の前に1億ウォン相当の会員権販売を広告した事例や、一戸建て住宅用の敷地を個人向けキャンプ場として分譲広告した事例が摘発されました。政府は、高収益を保証するとして野営場の分譲・会員権販売を宣伝することは違法であるとして、管轄の自治体へ通報するよう呼びかけました。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。