政府、2026～2027年に首都圏の非アパート買入賃貸9万戸（規制地域6.6万戸）を供給する方策を発表

原文は韓国政府の発表（韓国語）です。

政府が2026～2027年の2年間で首都圏に非アパートの買入賃貸住宅9万戸（ソウル・京畿の規制地域6.6万戸）を供給する方策を発表しました。

政府は2026年5月22日、非アパート（韓国の「アパート」は日本のマンションに相当。オフィステル〈오피스텔〉やヴィラ〈빌라、低層の集合住宅〉など）の供給の萎縮を背景に、2026～2027年の2年間で首都圏に買入賃貸住宅9万戸を供給し、そのうち6.6万戸をソウル・京畿の規制地域に集中的に供給すると発表しました。新築約定買入の戸数を従来の3.4万戸から5.4万戸に拡大し、建物全体ではなく一部の住戸のみを買い入れる部分買入を認めるとともに、ソウル・京畿の規制地域における最低買入基準をそれぞれ19戸・50戸から10戸以上に緩和しました。直近3年間（2023～2025年）の非アパートの着工戸数が過去10年の平均と比べて20～30%の水準にとどまった点を背景として示しました。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。