日本の厚生労働省、2026年9月1日から時間外労働に係る相談・支援と労働基準監督署の監督指導を見直すと発表 — 36協定の専門相談窓口を設置、月45時間の一律指導を見直し

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

厚生労働省は、2026年9月1日から全国の働き方改革推進支援センターに36協定などの締結を支援する専門相談窓口を設置し、労働基準監督署では、時間外・休日労働の時間数のみを見て月45時間以内への削減を求めてきた一律的な指導を見直し、36協定で定めた健康・福祉の確保措置の実施状況を重点的に確認する方式に改めると発表した。過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うと併せて明らかにした。

厚生労働省は2026年（令和8年）8月19日の報道発表で、同年9月1日から全国の働き方改革推進支援センターと労働基準監督署において二つの取組を実施すると明らかにした。第一に、全国の推進支援センターに、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設置する。また、推進支援センターと労働基準監督署（労働時間相談・支援班）によるチームが、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行い、よろず支援拠点や商工会議所などとの連携を強化して、労務相談だけでなく経営課題の相談にも対応できる体制を構築する。第二に、労働基準監督署では、時間外・休日労働の時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律的な指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととする。ただし原文は、個々の事業場の実態を踏まえて過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うと併せて記している。発表文は、この取組の背景として、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）と経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）の記載を挙げている。このノードの作成時点（2026年8月20日）ではまだ施行前であり、発表された内容による予定である。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

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