日本の厚生労働省・文部科学省、2026年熊本地震により被災した学生・生徒等への採用選考上の配慮を経済団体・業界団体に「要請」

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

厚生労働省・文部科学省が2026年8月14日付けで経済団体・業界団体に対し、熊本地震で被災した学生・生徒等の採用選考日程・応募書類の提出期限について可能な限り柔軟に対応するよう「要請」し、7月30日から熊本労働局管内の新卒応援ハローワークに特別労働相談窓口が設置されている。

厚生労働省と文部科学省は、2026年（令和8年）8月14日付けで経済団体・業界団体に対し、災害の影響による手続等の遅れにより令和8年熊本地震で被災した学生・生徒等が不利益を被ることのないよう、可能な限り柔軟に対応するよう要請した。要請に例示された内容は、①被災した学生・生徒等の状況を踏まえた採用選考日程の設定、②応募書類等の提出期限の延長等であり、こうした対応を積極的に発信することも併せて要請している。これは法令改正や企業への義務付けではなく、経済団体・業界団体に対する「要請」である。また、7月30日から熊本労働局管内の新卒応援ハローワークに、被災した学生・生徒等の相談に対応するための特別労働相談窓口が設置され、被災した就職活動中の学生等の個別の職業相談に応じている。厚生労働省のページには参考資料として「令和８年熊本地震により被災した学生・生徒等への配慮について（要請）」の文書が掲載されており、企業に問い合わせる際など必要に応じて活用するよう案内している。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。