2026年度（令和8年度）の公的年金額の改定 — 基礎年金1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％の引上げ
一次出典は日本政府の発表（日本語）です。
2026年4月分（令和8年度）から、日本の公的年金額が前年度比で国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられます。
主な情報
| 施行 | 令和8年度（2026年4月分から、6月15日支給分から反映） |
|---|---|
| 改定率 | 国民年金（基礎年金）＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）＋2.0％ |
| 老齢基礎年金（満額・1人分） | 月70,608円（前年度69,308円、＋1,300円） |
| 標準的な年金額（夫婦2人分の基礎年金を含む） | 月237,279円（前年度232,784円、＋4,495円） |
| 参考指標 | 物価変動率3.2％ / 名目手取り賃金変動率2.1％ |
| マクロ経済スライドの調整率 | 基礎年金▲0.2％、厚生年金▲0.1％ |
| 在職老齢年金の支給停止調整額 | 51万円 → 65万円 |
| 国民年金保険料（実際の額） | 月17,920円（前年度比＋410円） |
| 発表 | 厚生労働省、令和8年（2026年）1月23日 |
最終確認:
日本の厚生労働省は2026年（令和8年）1月23日、令和8年度の公的年金額を前年度比で国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％引き上げると発表しました。改定後の老齢基礎年金（満額・1人分）は月70,608円（前年度69,308円から＋1,300円）、夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額は月237,279円（前年度232,784円から＋4,495円）となります。改定率は、名目手取り賃金変動率2.1％にマクロ経済スライドによる調整（基礎年金▲0.2％、厚生年金▲0.1％）を反映して算定されました。新しい金額は令和8年4月分（6月15日支給分）から適用されます。
背景 — なぜこの改正なのか
年金額は物価変動率・名目手取り賃金変動率に応じて毎年度改定する仕組みで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、現役世代（支え手）の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定するよう法律で定められています。令和8年度は、前年の物価変動率（3.2％）が名目手取り賃金変動率（2.1％）を上回ったため、名目手取り賃金変動率を基準に改定されました。
以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。
国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。
よくある質問
令和8年度の老齢基礎年金の満額はいくらですか？
1人分で月70,608円です（前年度69,308円から＋1,300円）。ただし、昭和31年（1956年）4月1日以前に生まれた方は月70,408円です。
引き上げられた金額はいつから受け取れますか？
令和8年（2026年）4月分から適用され、実際の支給は6月15日（月）の支給分から反映されます。
改定率はどのように決まりましたか？
物価変動率（3.2％）が名目手取り賃金変動率（2.1％）を上回ったため名目手取り賃金変動率で改定し、マクロ経済スライドによる調整（基礎年金▲0.2％、厚生年金▲0.1％）を適用した結果、基礎年金＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）＋2.0％となりました。
在職老齢年金の基準額も変わりましたか？
在職老齢年金の支給停止調整額が、令和7年度の51万円から令和8年度は65万円に引き上げられました。