日本の年金の脱退一時金 — 出国後2年以内に請求、計算の上限は60か月分

一次出典は日本政府の発表（日本語）です。

日本の年金の脱退一時金は、保険料納付期間などが6か月以上あり、老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていない外国籍の方が、資格喪失後2年以内に請求できるもので、計算の上限は60か月分です。

日本で国民年金・厚生年金の保険料納付期間などが6か月以上ある日本国籍でない方が、日本に住所を有しなくなった場合、被保険者の資格を喪失してから2年以内に脱退一時金を請求できます。老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしている方は対象外です。支給額の計算に用いる月数の上限は、2021年4月から36か月から60か月に引き上げられ、最後に保険料を納付した月が2021年3月以前の場合は、従来どおり36か月が上限です。請求書は韓国語を含む14か国語で用意されています。

以下の要約は政府発表・一次出典に基づく事実整理であり、政策への評価や意見ではありません。

国レベルの制度に基づく整理です。市区町村により制度・運用が異なる場合がありますので、申請前に公式窓口でご確認ください。